9介護の基本
９介護従事者の倫理 1)職業倫理→○ 介護福祉士の倫理 ○介護実践の場で求められる倫理 ○その他 2)利用者の人権と介護→○ 身体拘束禁止、高齢者虐待防止、児童虐待防止、その他 3)プライバシーの保護→○ 個人情報保護、その他
問題（過去問題も含まれる・設問は全て正解・解説は省略）
1 介護従事者は,要援護者の安全である権利,知る権利,選ぶ権利,意見を言う権利などを尊重して援助する。
2 利用者のプライバシーにかかわる情報を他機関の専門職に提供し,協議する必要があるときは,原則として利用者の了解を得なければならない。
3 介護従事者は,利用者に専門的知識と技術に基づく介護を提供すると同時に,自分に目を向け,人間性を高めることが求められる。
4 介護者の原則として、利用者の日常生活行動能力を把握しておき,セルフケアを尊重した援助を行う。
5 利用者の自立支援にあたっては、必要な情報収集であっても,利用者や家族が話したくないことは無理に聞くことなく,相手との信頼関係を築きながら情報を得る。
6 利用者の自立支援では、利用者に関して収集した情報を活用する。
7 利用者の自立支援では、すべてを聞き出そうとせず,介護活動を通じて折々に聞くことにする。
8 介護における安楽とは,利用者に身体的な苦痛や不快感がないということだけではない。
9 体位変換をするときは,介護者は両足を開いて支持面を広くし,膝を屈曲させて重心を低くした姿勢をとる。
10 車いすからベッドへ移乗する際には,介護者は利用者の骨盤を両手で支え,膝折れを防ぐ。
11 利用者が、自分で降りられないように，ベッドの四方を柵で囲むことは，虐待行為として禁止されている。
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8介護の基本
８介護実践における連携 1)多職種連携（チームアプローチ）→○ 多職種連携（チームアプローチ）の意義と目的 ○他の福祉職種の機能と役割、連携 ○保健医療職種の機能と役割、連携 ○その他の関連職種との連携 2)地域連携→○ 地域連携の意義と目的 ○地域住民・ボランティア等のインフォーマルサービスの機能と役割、連携 ○地域包括支援センターの機能と役割、連携○市町村、都道府県の機能と役割、連携 ○その他
問題（過去問題を含む・設問は全て正解・解説は省略）
1介護支援専門員は、利用者が住宅改修を希望した場合、必要に応じて作業療法士などに相談するよう助言する。
2主任介護支援専門員は６０か月以上の実務経験がある介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を終了することで資格が得られる。
3介護保険制度では、ケアマネジャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、５年ごとの更新制が定められている。
4通常、ケアプランは介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。
5介護支援専門員の配置は認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。
〇介護支援専門員は、要介護者や要支援者からの相談に応じ、心身の状況に応じて適切なサービスを受けられるよう、市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う専門職です。
介護支援専門員の配置は、以下のサービスにおいて義務づけられています。
居宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護事業所の指定を要しない夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護）
施設介護サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護老人福祉施設、介護医療院、指定居宅療養型介護、指定介護療養型医療施設）
地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護）
6地域包括センターでは介護予防を重視した介護予防ケアプランが作成される。
7地域包括支援センターの運営主体は市町村である。
8地域包括支援センターの主な業務は1総合相談・支援、2介護予防マネジメント、3包括的・継続的マネジメントである。
9地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。
10地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点（1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する）として機能することも期待されている。
11地域包括支援センターは、高齢者にかかわるボランティアや民生委員などと連携することが求められている。
12地域包括支援センターの設置・運営に関しては地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。
13ボランティアコーディネーターはボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。
14ボランティアコーディネーターはボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。
15民生委員の根拠法は民生委員法であるが、民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。
16民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
17民生委員は、生活保護の事務の執行を補助しなければならない。
18民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しており、都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは、児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。
19日常生活自立支援事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会が実施主体となっている。
20日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。
7介護の基本
７介護サービス
1)介護サービスの概要→○ ケアプラン、ケアマネジメントの流れとしくみ ○介護保険のサービスの種類 ○サービスの報酬、算定基準 ○その他
2)介護サービス提供の場の特性→○ 居宅 ○施設 ○その他
問題（問題は過去問を含む・設問は全て正解・解説は省略）
1 介護サービスを受けるためにはケアプラン（介護サービス計画）を作成する必要がある。
2 ケアプランに基づき必要なサービスが受けられるようにケアマネジメントが実施される。
3 ケアマネジメントにおいては,状況に応じて個別援助技術を活用することができる。
4 ケアマネジメントでの個別性とは,個々人の生活ではそれぞれ異なるニーズがあることを前提に,ケアプランを考えることである。
5 ケアマネジメントの継続性とは,過去の状況がどういう影響を与え,さらには将来にわたってどう影響していくかを見通し,ケアプランを考えることである。
6 ケアマネジメントでは利用者の生活の質（ＱＯＬ）の向上のために，利用者のニーズに沿いながら，提供するサービスの調整を図る。
7 ネットワークにはボランティアもこの中に含まれる。
8 社会活動法（ソーシャル・アクション）は,社会環境や社会システムを創造,改革することである。
9 ユニットケアで、ユニットを担当する職員は、一定期間固定して配置する。
10 指定居宅介護事業者には運営基準で「提供拒否の禁止」が定められている。
11 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では家族や友人などが，気軽に宿泊できるように配慮する。
12 認知症対応型通所介護のサービスは、利用者は，原則として事業所のある市町村の住民である。
13 看護小規模多機能型居宅介護では 看護と介護を一体的に提供する。
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、定期巡回サービス、随時対応・随時訪問サービス、訪問看護サービスの３つがある。
6介護の基本
６介護を必要とする人の理解 1)人間の多様性・複雑性の理解→○ その人らしさの理解（生活史、価値観、生活感、生活習慣、生活様式等の多様性、その他） 2)高齢者のくらしの実際→○ 健康、生活のリズム、生活文化、家族・世帯構成、役割、すまいと環境、就労・雇用、収入・生計、社会活動・余暇活動、レクリエーション、その他 3)障害のある人のくらしの理解→○ 障害のある人の生活ニーズ ○生活を支える基盤（各種年金制度、生活保護、介護保険） ○生活を支えるサービスの現状と課題 ○その他 4)介護を必要とする人の生活環境の理解→○ 生活、生活環境の考え方 ○家族 ○地域 ○社会
問題(問題は過去問を含む・設問は全て正解・解説は省略)
1 ＡＤＬとは「日常生活動作」と言われ人間が独立して生活する上での基本的動作のことをいう。
2 ＡＤＬ（日常生活動作）よりも広い応用的な活動をＡＰＤＬ（生活関連動作）またはＩＡＤＬ(手段的日常生活動作)という。
3 レクリエーションとは、人間としての楽しい活動や参加を通して人間性の回復をはかるものである。
4 レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい,人と触れ合いたい,という人間の願いにこたえるものであるからである。
5 レクリエーションの基本的理念は、人間性の再創造であり、誰でも行使できるものであり、生活のやすらぎや人とのふれあいをもたらすものである。
6 レクリエーションは人々の心身の休息・気晴らし・自己開発を基本的な機能としている。
7 レクリエーションは，楽しいという感情をベースに，身体的・精神的・社会的なコンディショニングを図ることを内包しており，リハビリテーションの分野でも利用できる。
8 高齢者のレクリエーションでは、参加者が元気を出すように,できるだけ大きな声であいさつを行い,グループゲームなどへと展開していく。
9 高齢者のレクリエーションでは、参加者の緊張をほぐすため,援助者や参加者相互の自然なあいさつから始め,音楽に合わせた簡単な体操などへと展開していく。
10 レクリエーション援助する介護福祉職は、その活動での自立が実現不可能と思われる人にも支援することが,レクリエーション援助の基本である。
5介護の基本
５自立に向けた介護3)ICF→○ ICF（国際生活機能分類）の考え方、ICFの視点にもとづく利用者のアセスメント、その他
問題（問題は過去問題も含まれる・設問は全て正解・解説は省略）
1 ICF（国際生活機能分類）は人間の生活機能と障害の分類法としてＷＨＯ総会で採択された。
2 ICF（国際生活機能分類）は人間の健康状態を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の３つの概念でとらえている。
3 ICF（国際生活機能分類）には「生活機能と障害」と「背景因子」の２分野がある。
4 ICF（国際生活機能分類）の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。
5 ICF（国際生活機能分類）の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。
6 ICF（国際生活機能分類）での「活動制限」とは人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。
7 ICF（国際生活機能分類）での「参加制約」とは人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。
8 ICF（国際生活機能分類）の背景因子は「環境因子」と「個人因子」の２要素からなる。
9 ICF（国際生活機能分類）背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。
10 ICF（国際生活機能分類）背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。
11 ICFに照らした例を参考に理解してみてください。
Tさん（男性、９０歳）は介護が必要な状況になります。できれば家で暮らしたい。でも家族に迷惑をかけるし、介護サービスを受ける金銭的余裕もない。この問題をICFに照らして考えてみます。
•健康状態：寝たきりになってしまいました
•環境因子：子ども達は独立して家から離れて生活しています。
•個人因子：高齢です。
•身体機能・構造：認知障害があります。
•活動：自分で家事をすることがほとんどできません。
•参加：家庭での生活が難しい状況。
これでは、どうみても「介護施設で‥」というお話になりそうですが、ここでICF理論を駆使しどうしたら希望を達成できるかを考えます。
↓
•健康状態：認知症を少しでも改善するように治療や訓練を試みます。
•環境因子：家族介護は厳しいので、介護保険を利用
•個人因子：本人の家で暮らしたという気力
•身体機能・構造：記憶障害がどれだけ改善するかは未知数である。
•活動：ヘルパーによる介助、リハビリで体力をつけていく。
•参加：家庭の中での生活ができるようになる。
簡単な例ですが、改善可能な方法を考え多面的にアプローチすることで、問題解決へと近づくことができます。
4介護の基本
４自立に向けた介護 1)自立支援 →○自立・自律の考え方、自己決定・自己選択、自立支援の考え方、自立支援の具体的展開 ○生活意欲への働きかけ、エンパワメント ○その他 2)個別ケア→○ 個別ケアの考え方、個別ケアの具体的展開、その他 4)リハビリテーション→○ リハビリテーションの考え方 ○リハビリテーションの実際 ○病院・施設におけるリハビリテーション ○在宅におけるリハビリテーション ○介護予防 ○リハビリテーション専門職との連携 ○その他
問題（問題は過去問題を含む・設問は全て正解・解説は省略）
1エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。
2障害者のリハビリテーションは人間としての潜在能力を最大限に開発することである。
3障害者のリハビリテーションでは潜在能力や残存能力の存在に気付かせて、それを伸ばすように積極的に仕向ければ、心理的にみてリハビリテーションの軌道に乗せることが期待できる。
4中途障害者のリハビリテーションでは自分の障害と共存するような気持ちにさせるとともに、自己否定の気持ちを和らげ、自尊感情の回復を図る。
5中途障害者のリハビリテーションでは障害の状態に基づく依存的態度に気付かせる。
6中途障害者のリハビリテーションでは代償機能の開発についての理解を深めさせる。
7リハビリテーションとは全人間的なアプローチであり、その語源には、名誉の回復・罪の更生の意味が含まれる。
8リハビリテーションとは、身体的、精神的、社会的に最も適した機能水準を達成することで、自らの人生を変革していく手段を提供するものである。
9障害者のリハビリテーションの目標は、障害の軽減・回復や再就職だけでなく、障害のない人々と共に普通の生活を実現することである。
10リハビリテーションは名誉の回復や公民権の回復などの意味にも使用される。
11リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。
12介護実践におけるリハビリテーションの考え方として生活の視点を重視する。
13リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。
3介護の基本
３尊厳を支える介護 1)QOL→○ QOL（生活の質）の考え方 2)ノーマライゼーション →○ノーマライゼーションの考え方、ノーマライゼーションの実現、その他 3)利用者主体→○ 利用者主体の考え方、利用者主体の実現、その他
問題（問題は過去問題を含む・設問は全て正解・解説は省略）
1 ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン（デンマーク）が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。
2 ノーマライゼーションの理念は,我が国の障害者福祉の基本的理念として,障害者基本法の目的の中に取り入れられている。
3 ノーマライゼーションとは,障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように,社会の仕組みを変えていくことである。
4 ニィリエ(Nirje,B.)（我が国ではニルジェともいう）は,ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。
5 ノーマライゼーションの理念は,障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく,生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。
6 ノーマライゼーションの理念は,1950年代にデンマークで提唱されたもので,当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。
7 ノーマライゼーションの意味は,障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。
8 1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は,ノーマライゼーションの理念に基づくものである。
2介護の基本
２介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ1)社会福祉士及び介護福祉士法→○ 介護福祉士の定義 ○介護福祉士の義務 ○名称独占と業務独占 ○養成制度 ○登録状況 2)専門職能団体の活動→○ 専門職集団としての役割、機能、その他
問題（過去問題を含む・設問は全て正解・解説は省略）
1 介護福祉士は,登録を受けた事項に変更のあったときは,指定登録機関に登録証を添えて,遅滞なく,その旨を届け出て,その訂正を受けなければならない。
2 介護福祉士には,信用失墜行為の禁止義務がある。
3 介護福祉士には,資格保有時だけでなく,資格喪失後においても秘密保持義務（守秘義務）がある。
4 介護福祉士の登録の申請をしようとする者は,登録免許税を支払う義務がある。
5 介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には,介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。
6 介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。
7 介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。
8 介護福祉士は自らの業務独占領域を拡張させながら、専門性を磨いく必要がある。
9 介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。
1介護の基本
１介護福祉士を取り巻く状況1)介護の歴史→○ 日本における介護の歴史的経緯 ○介護福祉士の成り立ち 2)介護問題の背景→○ 少子高齢化、家族機能の変化、介護の社会化、高齢者虐待、介護ニーズの変化、その他
問題(過去問題を含む・設問は全て正解・解説は省略)
1 日本の介護の歴史は、老人福祉法制定までは家族介護が中心であった。
2 介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。
3 介護問題の大きな背景となっているのは少子高齢化である。
4 介護問題の大きな要因の一つに核家族化がある。
5 1963年（昭和38年）に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。
6 1963年（昭和38年）に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。
7 1967年（昭和42年）に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。
8 1990年（平成2年）の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。
9 経済連携協定（Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れの対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムである。
10 経済連携協定（Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の滞留期間は３年である。
3コミュニケーション技術
３介護におけるチームのコミュニケーション 1)記録による情報の共有化→○ 介護における記録の意義、目的 ○介護に関する記録の種類 ○記録の方法、留意点 ○記録の管理 ○護記録の共有化 ○情報通信技術（ICT）を活用した記録の意義、活用の留意点 ○介護記録における個人情報保護 ○介護記録の活用 ○その他 2)報告→○ 報告の意義、目的 ○報告・連絡・相談の方法、留意事項 ○その他 3)会議→○ 会議の意義、目的 ○会議の種類 ○会議の方法、留意点 ○その他
問題（過去問題を含む・全問正解・解説は省略）
1 介護における記録の目的には、利用者の生活の向上、よりよい介護サービスを提供、介護福祉士の教育及びスーパービジョンなどがある。
2 介護記録に書く事実には、主観的事実と客観的事実があり、利用者の主観的事実は支援活動において非常に重要である。
3 介護記録を記述する場合には「叙述体」・「要約体」・「説明体」などが使われる。
4 介護記録での逐語体は、介護従事者と利用者のやりとりを加工せず、そのまま記録した文体である。
5 介護記録での要約体は、要点を整理してまとめるときに用いる文体である。
6 介護記録での説明体は、出来事に対する介護従事者を解し、説明するときに用いる文体である。
7 記録は非言語的コミュニケーションのツールとして活用する。
8 利用者にかかわるすべての者が、お互いの記録や情報を共有し、利用者の自立援助に活用する。
9 介護記録に記載した介護計画の内容については、利用者本人の承認を得ることが望ましい。
10 利用者と家族は介護記録を閲覧することができる。
11 記録者は署名をし、責任を明確にする。また介護記録等は鉛筆で記入してはならない。
12 記録は、5W1H（時間、場所、主体、客体、原因、状態）の要素が必要である。
13 介護記録の書式は、利用者の情報を総合して判断するために定式的なものが必要になる。
14 食事摂取量の記録には、「多い」「少ない」などの主観的な表現を用いることは好ましくない。
15 施設の介護職員が行う介護記録等は、利用者数、利用者の状態と介護内容、特別に変わった状況等を記録し、勤務交替時に報告する。
16 ケアカンファレンスでは参加メンバーは事前に資料をよく読み、疑問や意見をメモなどしておくことが大切である。
17 ケアカンファレンスは参加メンバーが知識・経験・技術を集結し、よりよいケアについて考える場なので、経験年数が長い、短いは関係なく意見を述べあうことが大切である。
18 USBフラッシュメモリは、紛失や盗難の危険性が高いので介護記録等の情報の管理に留意する。
19 「ヒヤリ・ハット」事例を共有する目的の一つに事故の未然防止に役立つことがある。
20 「ヒヤリ・ハット」事例を共有する目的の一つに、他人のヒヤリ・ハットを共有化できることがある。
21 ヒヤリ・ハット」事例を共有する目的の一つに人が経験したヒヤリ・ハットを知ることで、日常、問題視していなかった業務の中に潜在的な危険があることに気づくことがある。
22 ヒヤリ・ハット報告の義務付けによって、日頃は気づかなかった些細なミスに対しても意識するようになる。
23 カンファレンスの場は、特にスーパービジョンの実践の場として極めて重要な意味を持っている。
24 施設の介護職員が行う記録等は、利用者数、利用者の状態と介護内容、特別に変わった状況等を記録し、勤務交替時に報告する。
25 ブレインストーミング（brainstorming）の原則に1.判断延期2.自由奔放3.質より量4.結合改善がある。
