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10社会の理解 0221

10社会の理解

4障害者総合支援制度その他 5) 障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律) 6)発達障害者支援法

問題(これら問題は過去問を含む設問は・全て正解・解説は省略)
1障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年4月1日から施行された。
2障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。
3国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。
4発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

・9社会の理解 0220

9社会の理解

4障害者総合支援制度その他3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割→ ○都道府県の役割 ○市町村の役割 ○指定サービス事業者の役割 ○国民健康保険団体連合会の役割

問題(これら問題は過去問を含む設問は・全て正解・解説は省略)
1 障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。
2 障害者総合支援法の障害福祉サービスの中核は10種類の「介護給付」と4種類の訓練給付である。
3 障害者総合支援法では身体障害、知的障害、精神障害、難病という障害の種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになった。
4 障害福祉サービスの利用申請は市町村に対しておこなう。そのご現在の生活や障害に関しての調査をおこない障害程度区分が決定される
5 自立支援医療費用はこれまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 
6 平成25年の法改正で「障害程度区分」が「障害支援区分」に名称が変更となった。
7 平成25年の法改正により、「障害程度区分」は国が定めた認定調査項目を基に、専門の調査員が調査した結果が主な基準となり判定される。
8 障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。
9 障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1~6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。
10 認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

・8社会の理解 0219

8社会の理解

4障害者総合支援制度その他2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解→○ 障害者総合支援法の自立支援給付と利用者負担 ○障害者自立支援制度における事業者及び施設
○障害者総合支援制度における専門職の役割 ○障害福祉サービス利用の流れ ○障害福祉サービスの種類・内容

問題(これら問題は過去問を含む)
1 障害者総合支援法によるサービスは,介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と,相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。
○その通りです。こちらのサイトでまとめたものがありますから参照してください http://impression1950.web.fc2.com/kaigo/jiritu.html
2 障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。
○平成25年の法改正で難病である者が追加されました。
3 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。
○法律の実施主体は市町村になります。ですから給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村 等の支給決定等を受ける必要があります。
4 給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない
○市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。
5 障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

6 障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

7 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担となる(利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。)
○自己負担は1割。
8 自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。
○町村の負担分の半分を国が、その四分の1を都道府県が、残りの四分の1が市町村負担ということになります。
9 更正医療,育成医療,精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は,「自立支援医療費制度」として共通化された。
○更正医療は身体障害者,育成医療は身体に障害のある児が対象でしたよね~・・それらが今回「自立支援医療費制度」として共通化されたものです。
10 自立支援法では自分のうけたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。
○自分の払える範囲で支払いする=「応能負担」から、自分が受けたサービスの値段に応じてその1割を負担することになりました
11 自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

12 障害者総合支援法は3年後に見なおしすることが明記されている。
○3年後の見直し規定があります。
13 障害者総合支援法では障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。
○自立支援法施行当時は、介護保険そのままのスキームだったため、身体的機能を重視するあまり知的、精神の場合は不当に低い区分が出ることが多かったのですが、障害の重さではなく、個々の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするということになりました。
14 障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体(肢体不自由)障害、知的、精神の障害となっている。
○改正以前は重度訪問介護の対象は身体(肢体不自由)障害に限定されていましたが、これが知的、精神の障害にも拡大されることになりました。重度訪問介護は、居宅のみならず外出の支援まで含む総合的な支援サービスです。

・7社会の理 0218

7社会の理解

4障害者総合支援制度その他1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的→○ 社会福祉基礎構造改革と障害者施策 ○障害者基本計画、新障害者プラン ○支援費制度 ○障害者総合支援法の目的 ○障害者基本法

問題(これら問題は過去問を含む設問は・全て正解・解説は省略)
1 障害者基本法第1条は「この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を促進することを目的とする。」となっている
2 障害者総合支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている。
3 障害者総合支援法の第四条で「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者、並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」と規定されている。
4 障害者基本法で障害者基本計画の策定や障害者施策推進協議会の設置、障害者施策の年次報告書(白書)の国会への提出が規定されている
5 障害者基本法が定める障害者とは,身体障害,知的障害又は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者をいっている。
6 障害者基本法第3条では「すべて障害者は,個人の「尊厳」が重んぜられ,その「処遇」にふさわしい「処遇」を保障される「C権利」を有するものとする。」とされている。
7 障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。
8 厚生労働大臣は障害者福祉計画の基本指針を定めなければならない。

・ 6社会の理解 0217

6社会の理解

3介護保険制度5)介護保険制度における専門職の役割

問題(これら問題は過去問を含む設問は・全て正解・解説は省略)
1 実務研修受講試験は、都道府県が実施する。
2 介護福祉士は5年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。
4 介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。
5 介護支援専門員の資格の有効期間は5年である。
7 介護保険法で介護支援専門員は守秘義務が課せられている。
8 介護支援専門員は新規認定での認定調査ができない。
9 通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。

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