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1医療的ケア 0302

1医療的ケア

1:医療的ケア実施の基礎ノンストップ問題
省略
2:喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)ノンストップ問題

問題すべては正解・解説は省略
1 喀痰の鼻腔内吸引は、吸引圧をかけた状態で吸引チューブを挿入すると皮膚を傷つけるためチューブを折り曲げるなどして圧をかけない状態で挿入する。
2 喀痰の鼻腔内吸引は、効率的に痰などを吸引するために、少しずつ回転させ抜きながら行う。
3 喀痰の鼻腔内吸引は、吸引チューブを回転させながら吸引する
4 喀痰の気管内吸引は、カテーテルは滅菌したものを滅菌操作で行う。 
5 介護福祉士が医師の指示の下で行う喀痰吸引の範囲は咽頭の手前までである。
6 喀痰吸引等研修により介護福祉士は医師の指示や看護師との連携のもと「たんの吸引」「経管栄養」が実施できるようになった。
7 喀痰吸引物は吸引びんの70~80%になる前に廃棄する。
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3人間の尊厳と自立 0301

3人間の尊厳と自立

2介護における尊厳の保持・自立支援1)人権と尊厳→〇ノーマライゼーション(介護の基本と共通)

問題はすべて正解・解説は省略
1 ノーマライゼーションとは一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。
2 ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。
3 ノーマライゼーションとは,障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように,社会の仕組みを変えていくことである。
4 ノーマライゼーションの理念は,我が国の障害者福祉の基本的理念として,障害者基本法の目的の中に取り入れられている。
5 ニィリエ(Nirje,B.)(我が国ではニルジェともいう)は,ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。
6 ノーマライゼーションの理念は,障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく,生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。
7 ノーマライゼーションの理念は,1950年代にデンマークで提唱されたもので,当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。
8 ノーマライゼーションの思潮と軌を一にして,欧米を始めとする多くの国で,障害児教育の統合化や障害児・者施設の小規模化が進んできた。
9 ノーマライゼーションの意味は,障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。
10 1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は,ノーマライゼーションの理念に基づくものである。
11 ノーマライゼーションの理念は,我が国の障害者福祉の基本的理念として,障害者基本法の目的の中に取り入れられている。


2人間の尊厳と自立 0229

2人間の尊厳と自立

2介護における尊厳の保持・自立支援1)人権と尊厳→○権利擁護・アドボガシー○人権尊重○身体的・精神的・社会的な自立支援

問題はすべて正解・解説は省略
1 虐待の一つである「ネグレスト」とは介護の放棄等のことである。
2 地域包括支援センターでは、高齢者の虐待防止、悪徳商法に対する権利擁護に関しての支援を行っている。
3 介護福祉士には専門職として利用者の権利を擁護する姿勢が求められる。
4 介護保険法の施行にあわせ、介護施設での身体拘束が禁止された。
5 自立生活運動(IL運動)はアメリカで始まった運動で、障害者であっても自分の判断で生活を管理し主体的に生きていこうとするものである。
6 アドボガシーとは援助過程において援助者が、利用者の権利を擁護するための活動である。
7 アドボガシーとは代弁や権利擁護の意味で用いられる。
8 エンパワメントとは利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。
9 エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。
10 インフォームド・コンセント( informed consent)とは説明を受け納得したうえでの同意という意味である。
11 ストレングス(strength)とは援助を要する者がもっているプラス面の強みのことである。
12 パターナリズム(paternalism)とは強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することである。
13 すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す、「障害者差別解消法」(平成25年6月)が制定した。
14 留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、感化院(現在の児童自立支援施設)教育を実践。北海道家庭学校の創始者として知られる。
15 山室軍平は救世軍の創設にかかわり,廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。
16 石井十次は日本で最初の「岡山孤児院」を創設して、生涯を孤児救済に捧げた。また石井亮一は日本で最初の障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。
17 生江孝之は「社会事業の父」とよばれている。 『社会事業綱領』の著書がある。
18 岡山県知事の笹井信一は現在の民生委員制度の基礎となった「済世顧問制度」を創設した
19 横山源之助は明治期に活躍したジャーナリストで 代表作「日本の下層社会」という著書がある。
20 糸賀一雄は近江学園の設立者であり、「この子 らを世の光に」と唱えた言葉は有名である。
21 井上友一は内務官僚として感化救済事業を推進した。(注釈:感化救済事業というのは、明治政権下における内務省が明治41年から大正中期まで行政用語. として用いた救済事業の呼称です)



1人間の尊厳と自立 0228

1人間の尊厳と自立
1人間の尊厳と自立1)人間理解と尊厳→○人間の多面的理解

問題は全て正解・解説は省略
1 障害者基本法の第3条では「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とし人間の尊厳についての理念を示したものになっている。
2 「自立」とは心身の障害等によって生活支障を生じている人の生活自立のことをいう。
3 「介護保険法」の第2条では「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」としている。
4 「社会福祉法」の第3条では福祉サービスの基本理念が、また第5条では社会福祉サービス提供の原則が示されている。
5 「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。
6 「障害者総合支援法」では「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち十八歳以上である者をいう。」と規定されている。
7 「高齢者虐待防止法」(平成18年4月施行)では養護者による高齢者虐待防止、養護者に対する支援を定めるとともに介護施設従事者等による高齢者虐待防止についても定められている。
8 「日本国憲法」では第25条で生存権を規定している。
9 世界史のうえで、最初に生存権を憲法に掲げたのは、ドイツのワイマール憲法であるといわれている。
10 世界人権宣言の第22条では「すべての人は社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」と規定している。


2人間関係とコミュニケーション 0227

2人間関係とコミュニケーション

2コミュニケーションの基礎1)対人関係とコミュニケーション→○対人関係・コミュニケーションの意義○対人関係・コミュニケーションの概要2)コミュニケーションを促す環境3)コミュニケーションの技法→○対人距離4)道具を用いた言語的コミュニケーション→○機器を用いたコミュニケーション○記述によるコミュニケーション〇手話等


問題はすべて正解・解説は省略
1 コミュニケーションとは、複数の人間や動物が意志、感情、情報などの伝達を行うことをいう。
2 コミュニケーションには、言語的伝達媒体(言葉)と非言語的伝達媒体(表情、動作、視線など)がある。
3 対人援助では、利用者との関係を築き、援助を効果的に行うために、コミュニケーションが重要である。
4 コミュニケーションがうまくいかないと、利用者のニーズを正確に把握できなかったり、援助が受け入れられなかったりすることがある。
5 コミュニケーションの技法には、傾聴、共感、質問、明確化、繰り返し、感情の反射、場面構成などがある。
6 認知症高齢者は、記憶や認知機能の低下により、コミュニケーションが困難になることがある。
7 認知症高齢者との対人援助では、利用者の理解力や記憶力を考慮して、わかりやすい言葉で話す。
8 認知症高齢者との対人援助では、利用者の表情や動作に注目して、非言語的なコミュニケーションにも配慮する。
9 認知症高齢者との対人援助では、利用者の過去の記憶や経験を活用して、コミュニケーションを促す。
10 障害者には、聴覚障害、視覚障害、知的障害、発達障害など、さまざまな障害がある。
11 障害者とのコミュニケーションでは、その障害の特性に合わせた方法をとることが重要である。
12 カウンセリングでは、クライエントの話を傾聴し、共感することで、クライエントの心の奥にある気持ちや考えを理解し、援助を提供する。
13 カウンセリングにおけるコミュニケーションの技法には、傾聴、共感、明確化、繰り返し、感情の反射などがある。
14 コミュニケーションは、双方向のやりとりである。
15 コミュニケーションは、相手を尊重し、理解しようとする姿勢が大切である。

1人間関係とコミュニケーション 0226

1人間関係とコミュニケーション20210926

1人間関係の形成1)人間関係と心理→○自己覚知、他者理解、ラポール、自己開示、その他


問題は全て正解・解説は省略
1自己覚知とは、自分が今、どのような行動をとり、どのように感じているかを客観的に意識できることである。
2自己覚知には、自分の感情の動きやその背景を意識できるようにしなければならない。
3自己覚知は、援助者が利用者を理解するためには、援助者自身の自己覚知が前提となる。
4共感とは、利用者の感情を把握して、その感情に寄り添うことをいう。
5共感は、傾聴から生ずるものであるが、その人の心身の状態や生活の状況を知ることによって、より深い共感が得られる。
6共感は、相手のおかれている状況とそのときの気持ちや感情について、そのままに受け止め、その状況をイメージしてその中に自分を置き、感情を移入し出来る限り近似させて理解することである。
7個別化の原則とは、援助者が利用者の問題の個別性をよく理解し、かつ、一人一人の特有の性質を認め処遇にあたることである。
8意図的な感情表現とは、利用者が自分自身の感情、喜びや好意などの肯定的なものや、憎しみや敵意などの否定的な感情などあらゆる感情を自由に表現することを認めることである。
9統制された情緒関与とは、援助者が利用者の感情の意味を理解し、援助関係の目的達成のため適切な反応を示すことである。
10受容とはクライエントをあるがまま、良い面も悪い面もすべてそのまま肯定も否定もせず受け入れることである。
11非審判的態度とは、援助者が自分の価値観や倫理的判断によって、利用者の行動や態度を批判したり、それを利用者に押しつけたりしないことである。
12自己決定とは、利用者が自分自身の考えや意志に基づき、自ら決定し行動できるよう援助することである。
13秘密保持とは、利用者に関する情報は利用者の権利を守るため、決して他人(家族や同僚であっても)に漏らしてはならないということである。
14ラポールは心理学用語で、セラピストとクライエントが互いに信頼しあい、感情の交流を行うことができる状態のことをいう。
15ラポールを形成するためには「共感」、「受容」が大切である。
16利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成に関しては、利用者の緊張を和らげ親近感をもってもらうために丁寧な口調にする。
17利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成を図るために、介護従事者は簡潔な自己紹介をした上で、利用者がどのような生活を送りたいかを聞く。
18緊急時に対処しなければならないときは指導や助言は必要である。
19家族システム理論とは、家族を単なる単位ではなく、相互に影響しあうシステムとして捉える理論である。
20構造的家族理論とは、家族を夫婦関係、親子関係、兄弟姉妹関係などの役割関係のパターンで捉える理論である。
21エコマップとは、利用者と家族やさまざまな社会資源との関係を、地図のようにシステム的、図式的に描き出すことをいう。
21自己開示とは、自分からは言いづらいであろう情報や秘密にしたほうがいい情報を打ち明けることである。
22バイスティックの7原則とは、個別化の原則、意図的な感情表出の原則、統制された情緒的関与の原則、受容の原則、審判的態度非の原則、自己決定の原則、秘密保持の原則である。

14社会の理解 0225

14社会の理解

5介護実践に関連する諸制度 4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助


問題はすべて正解・解説は省略
1 生活保護法の基本原理は、無差別平等の原理:生活に困窮するすべての人に平等に保護を行う。
2 生活保護は、最低生活を保障することを目的とする。
3 生活保護は、個人の努力や扶養義務者の扶養によって生活が維持できない場合に、その補足として行う。
4 生活扶助では食費、被服費、光熱費、家賃など、生活に必要な費用を支給する。
5 教育扶助では義務教育に必要な費用を支給する。
6 住宅扶助では住宅費を支給する。
7 医療扶助では医療費を支給する。
8 介護扶助では介護保険の利用料の負担を助成する。
9 出産扶助では出産に必要な費用を支給する。
10 生業扶助では就労や起業のための費用を支給する。
11 葬祭扶助では葬儀に必要な費用を支給する。
12 生活保護は、申請した人すべてに給付される「申請保護の原則」が定められている。
13 生活保護の給付は、世帯単位で行う「世帯単位の原則」が定められている。
14 生活保護の給付は、生活に必要な最低限の額を基準として行う「基準及び程度の原則」が定められている。
15 生活保護の給付は、必要に応じてすぐに行う「必要即応の原則」が定められている。
16 生活保護の申請は、本人が行うのが原則である。
17 生活保護申請を本人ができない場合は、扶養義務者や同居の親族が代理で申請できる。
18 生活保護申請は、市町村の福祉事務所で行える。
19 生活保護申請に必要な書類は、福祉事務所で配布される。
20 生活保護法は、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために制定された法律である。
21 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的とする法律である。

13社会の理解 0224

13社会の理解

5介護実践に関連する諸制度3)介護と関連領域との連携に必要な法規→○ 医療関係者に関する法規 ○医療関係施設に関する法規
問題はすべて正解・解説は省略
1. 病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。
2. 診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。
3. 有床診療所は入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。
4. 調剤を実施する薬局は医療提供施設と位置づけられている。
5. 療養型介護老人保健施設は療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。
6. 緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。
7. リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。
8. 「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
9. 「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
10. 「義肢装具士」とは、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。
11. 言語聴覚士(ST)は,言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し,検査,評価,治療,指導にあたるものであり,国家試験による資格である。
12. 視能訓練士は,斜視の矯正等を行うもので,視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。
13. 精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。
14. 精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
15. 「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば,すみやかに退院させることが原則である。
16. 「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。
17. 「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。
18. 「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。
19. 医療保護入院は、任意入院ができなくて、保護者の同意があれば、本人が同意しなくても入院できる制度です。
20. 応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り72時間に限って認められる入院である。
21. 精神病院の管理者はどの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

12社会の理解 0223

12社会の理解

5介護実践に関連する諸制度2)保健医療福祉に関する施策の概要 →○生活習慣病予防その他健康づくりのための施策 ○高齢者医療制度と特定健康診査等 ○結核・感染症対策 ○難病対策 ○HIV/エイズ予防対策

問題はすべて正解・解説は省略
1. 高機能マスクは、新型インフルエンザや結核、SARSなどの感染症対策に有効である。
2. インフルエンザウイルスは、A型とB型の2種類が主な原因となる。
3. インフルエンザは、予防接種により感染を予防することができる。
4. 結核は、飛沫感染で人から人に感染する。
5. 結核の治療は、抗結核薬による治療が基本である。
6. 非結核性抗酸菌感染症は、結核菌以外の抗酸菌による感染症である。
7. 結核の症状は、咳嗽、微熱、全身倦怠感などである。
8. 結核予防法は、感染症新法に統合され、廃止された。
9. ツベルクリンテストは、結核の感染の有無を調べる検査である。
10. 日和見感染症とは、免疫力の低下した人に感染する感染症である。
11. HIVは、セックスや輸血などで感染する。
12. 性感染症には、淋病やクラミジアなどの代表的な疾患がある。
13. 破傷風は、破傷風菌による感染症で、強直性痙攣を引き起こす。
14. ポリオは、ポリオウイルスによる感染症で、麻痺などの後遺症を残すことがある。
15. 疥癬は、ダニの寄生による皮膚感染症である。
16. 角化型疥癬患者は、個室管理が必要である。
17. ノロウイルスは、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効である。
18. ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、冬季に流行する。
19. ハンセン病は、感染症法の対象疾患ではない。
20. 「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、難病の医療費助成の対象疾患が拡大された。
21. 「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、難病の新たな助成対象疾患の基準が定められた。
22. 地域保健センターは、健康相談、保健指導、健康診査などの地域保健に関する事業を行う施設である。
23 地域保健法では、市町村保健センターの目的は、住民の健康の保持増進を図ることとされている。
24市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導、健康診査、母子保健、学校保健、老人保健、障害者保健、精神保健、環境保健、栄養保健、歯科保健、結核予防、予防接種、健康教育などの事業を行う。

11社会の理解 0222

11社会の理解

5介護実践に関連する諸制度1)個人の権利を守る制度の概要→○ 社会福祉法における権利擁護のしくみ ○個人情報保護に関する制度 ○成年後見制度 ○消費者保護に関する制度 ○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)

問題(これら問題は過去問を含む設問は・全て正解・解説は省略)
1日常生活自立支援事業は利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。
2日常生活自立支援事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。
3日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。
4日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては,福祉サービスについての情報提供・助言,手続き援助,利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。
5日常生活自立支援事業とは,認知症高齢者らと契約し,日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。
6任意後見は、本人が将来の後見人を選び、契約に基づいて行うものであり、法定後見は裁判によって決定される後見である。
7法定後見人の職務は、財産管理と身上監護に関する法的な契約などを行うことである。
8任意後見制度では、利用者本人が後見人を選ぶことが認められている。
9法定成年後見は、判断能力が不足している場合に家庭裁判所が後見人を決定し、後見、保佐、補助の3つのタイプがあり、複数の人や法人組織を後見人として選ぶことができる。
10任意後見は、本人が将来の後見人を選んで契約するもので、法定後見とは異なる。
11高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは年齢が65歳以上の者をい
12高齢者虐待防止法では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている
13高齢者虐待防止法では「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている
14擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならない。
15「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。
16やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
17ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは身体的拘束になる。
18クーリングオフでは,訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。
19消費生活センターは,消費者情報の提供,消費者教育,商品テスト,消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。
20ネガティブ・オプションとは,注文されていない商品を送りつけ,消費者が受け取った以上義務があると勘違いして,代金を払うことを狙った商法である。
21消費者契約法では,事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合,消費者はその契約を取り消すことができる。
22配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では,配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は,通報に努めなければならないとされている。
23高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。
24高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。
25個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。
26障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。
27障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。
28障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。


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